弘前大学

産学官連携制度

弘前大学がこれまでに蓄積した「知」を地域社会に効果的に還元し、青森県さらには我が国産業の持続的発展および人類社会の発展に貢献していきます。

弘前大学研究?イノベーション推進機構

産学官連携制度

共同研究制度

本学の教員と民間機関等の研究者とが、対等の立場で共通の課題について共同研究を行うことにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

共同研究制度

受託研究制度

本学の教員が民間機関等からの委託を受けて、民間機関等の負担する経費を使用して研究し、その成果を民間機関等へ報告する制度です。

受託研究制度

共同研究講座?共同研究部門

共同研究講座又は共同研究部門は(以下「講座等」)、企業等から資金を提供していただき、弘前大学内に設置する研究組織です。この制度は、出資企業等から資金のほか研究者を受け入れ、弘前大学は研究者と施設?設備を提供し、出資企業等と弘前大学が対等な立場で研究組織を運営し、共通の課題について共同研究を行うことで、 優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。

共同研究講座?共同研究部門

寄附講座?寄附研究部門

奨学を目的とする民間等からの寄附金(奨学寄附金)を有効に活用して、大学の自主性及び主体性の基、大学の研究教育の進展及び充実に資することを目的として、独立した教育研究組織を設置する制度です。

寄附講座?寄附研究部門

受託研究員

この制度は、我が国産業の進展に資するため、民間会社等の現職技術者及び研究者に対し、弘前大学において研究の機会を与え、その能力の一層の向上を図ることを目的とし、民間会社等の委託に応じ現職技術者等を受託研究員として受け入れる制度です。

受託研究員

科学技術相談

ご相談は電子メールでお申し込みください。正確を期すため電話での申込みはご遠慮ください。お問合せは電話でもお受けします。 当機構の産学官連携コーディネーターから連絡し、詳細を確認させていただくことがあります。 機構内で検討後、ご相談内容に最も適切な相談員を紹介いたします。相談方法、日時などは直接ご連絡を取り合った上で調整していただきます。適切な相談員が本学にいない場合は、他の機関を紹介することがあります。ご相談は無料で行います。

科学技術相談

受託事業制度

民間等の機関から委託を受けて行う業務(受託研究を除く)において、本学の教員等が契約に基づき業務を行い、その成果を委託者に報告する制度です。

受託事業制度

学術指導制度

共同研究契約や受託研究契約では困難な、研究にあたらない技術指導やコンサルティングなどの産学官連携案件について、従来の兼業(勤務時間外)ではなく、大学の本務(勤務時間内)として実施できる制度です。

学術指導制度

お問い合わせ

技術相談窓口 TEL 0172-39-3911(研究推進課 産学連携担当)
産学連携窓口 TEL 0172-39-3176 (研究?イノベーション推進機構 URA室)
Email urahirosaki-u.ac.jp

弘前大学産学官連携ポリシー

弘前大学は「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本理念に掲げ、教育、研究に加え、社会連携を第3の柱として位置づけます。
「社会連携」活動のなかで、弘前大学がこれまでに蓄積した「知」を地域社会に効果的に還元し、青森県さらには我が国産業の持続的発展および人類社会の発展に貢献することを目的とし、弘前大学は以下を行います。

  1. 自由な発想に基づく基礎的?創造的な研究および社会的要請に基づく研究を推進します。
  2. サテライトネットワークを含む、組織としての産学官連携体制を整備し、主体的かつ透明性の高い産学官連携活動を展開します。
  3. 知的財産の創出、保護、活用を通じ、社会への説明責任を果たします。
  4. 地域産業振興を視野にいれた、意甲直播横断的な研究プロジェクトを積極的に組織?支援します。
  5. 産学官連携に関わる人的および組織的ネットワーク形成を積極的に推進します。
  6. 産学官連携活動により得られる成果を本学の教育、研究の促進に役立てます。

弘前大学知的財産ポリシー

国立大学法人弘前大学(以下、「本学」という。)は、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」をモットーに、教育及び研究に関する社会的責任を果たしながら、第三の使命として、本学の有する知的、人的、物的資源等によって創出された成果を積極的に社会に還元することとしています。
本学の教育?研究活動より得られる知的財産を、組織として積極的かつ戦略的に活用し、「知的財産創造サイクル」の重要な構成員であることを認識して、社会の持続的発展に貢献することを目的とします。

  1. 自由な発想に基づく基礎的?創造的な研究及び社会的要請に基づく研究を推進します。
  2. 社会での知の活用を図るため、職務発明等の知的財産は原則大学帰属として管理し、戦略的かつ透明性の高い活動を展開します。
  3. 産学官連携活動のネットワークを有効に活用し、知を社会へ効率的に還元します。
  4. 発明者等への正当な評価及び対価収入の還元を通じ、研究開発活動へのインセンティブの向上を図ります。
  5. 知的財産の創造?保護?活用を通じ得られる成果を本学の教育?研究の推進に役立てることにより、新たな知の創造を目指します。